株式会社プロテクス(以下、「当社」といいます。)は、企業の果たすべき責任として、個人情報保護に関する法令、指針及び規範に基づき、次の通り個人情報保護方針を制定し、当社が信頼される企業であり続けられるよう、当社役員、従業員それぞれが個人情報保護方針を理解し、徹底し、個人情報保護の実現を図るため継続的な努力をすることをここに宣言します。
【保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知について】
株式会社プロテクス(以下、「当社」という。)では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示)に関する請求について、以下の事項を周知致します。
1.当社の名称及び住所、代表者の氏名
名称:株式会社プロテクス
住所:東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階
代表者:三並 史典
2.個人情報保護管理者
派遣営業部 部長
連絡先:ptx-privacy@crprotex.co.jp
3.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階
株式会社プロテクス 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:ptx-privacy@crprotex.co.jp
4.開示等の手続きについて
開示等のご請求がございます場合には、3項に記載の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」までご連絡をお願いします。
請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。
5.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
(1)基本方針の策定
・ 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
(3)組織的安全管理措置
・ 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・ 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
(4)人的安全管理措置
・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・ 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
(5)物理的安全管理措置
・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理を行っております。
・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
(6)技術的安全管理措置
・ サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・ 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
(7)外的環境の把握
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、その外的環境を分析・把握し、該当国に適用される法令等を把握したうえで、必要な安全管理措置を講じるものとします。
当社は、外国へは、個人情報は提供していません。
【保有個人データの開示等に関する手続き】
保有個人データについては、利用目的の開示等(通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示)に関するご請求について、以下の事項を周知致します。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
1. 開示等の求めの受付
1) 下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取り扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。
東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階
株式会社プロテクス 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス: ptx-privacy@crprotex.co.jp
2) 開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
ア) 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
イ) 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人(未成年後見人、成年後見人、親権者)別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
ウ) 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
a) 運転免許証
b) マイナンバーカード(表面)
c) その他本人確認ができる写真入りの公的証明書
エ) 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。
a) 任意代理人の場合:「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
b) 未成年後見人の場合:戸籍謄本または登記事項証明書(何れも発行日から6ケ月以内)
c) 成年後見人の場合:登記事項証明書(発行日から6ケ月以内)
d) 親権者の場合:戸籍謄本又は住民票(何れも発行日から6ケ月以内)
2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示、第三者提供記録の開示請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(別途請求する郵送料を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。
・手数料金額:1,000円
(検討結果連絡)
1) 検討結果の回答方法
以下のいずれかの方法等により遅滞なくご連絡します。
・書面の郵送
・Eメール
2) 検討結果の送付先
以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人又は法定代理人の住所への書面の郵送
・登録されている本人又は法定代理人のEメールアドレスへのメールの送付
以上